外国人従業員のための厚生年金・健康保険の手続きについて

・はじめて外国人を雇用する企業のご担当者様より、外国人従業員の健康保険や厚生年金保険に関する手続きについてご相談を受けることがあります。今回は外国人従業員の健康保険と厚生年金保険（社会保険と総称します）の手続きや、その注意点について解説していきたいと思います。

外国人従業員のための健康保険

・まずは、外国人を雇用する場合の健康保険に関する手続きや注意点について解説します。

適用事業所の種類

政府（全国健康保険協会／協会けんぽ）が運営する健康保険は、基本的に法人事業所であれば、業種や従業員数に関係なく必ず加入しなければならず、このような事業所を強制適用事業所といいます。

➡たとえば、取締役1名で法人を設立している会社でも、設立と同時に、厚生年金・健康保険両方に加入しなければなりません。

法人ではない、個人経営の事業所の場合、雇用する従業員数や、事業の種類によって、強制適用事業所か、もしくは加入するかどうかを任意に選択できる任意適用事業所の二つに分かれます。

（１）強制適用事業所（法定16業種）
・下記の業種（法定16業種）で、常時5人以上の従業員を使用する事業所は、厚生年金・健康保険にかならず加入しなければなりません。

（ａ）物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業

（ｂ）土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

（ｃ）鉱物の採掘又は採取の事業

（ｄ）電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業

（ｅ）貨物又は旅客の運送の事業

（ｆ）貨物積卸しの事業

（ｇ）焼却、清掃又はとさつの事業

（ｈ）物の販売又は配給の事業

（ｉ）金融又は保険の事業

（ｊ）物の保管又は賃貸の事業

（ｋ）媒介周旋の事業

（ｌ）集金、案内又は広告の事業

（ｍ）教育、研究又は調査の事業

（ｎ）疾病の治療、助産その他医療の事業

（ｏ）通信又は報道の事業

（ｐ）社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

（２）任意適用事業所
・法律上、強制的に加入が義務付けれている事業所ではありませんが、管轄の年金事務所（厚生労働大臣）に申請し、認可を受けることにより、健康保険の適用事業所となることができる事業所になります。以下の（ａ）と（ｂ）の事業所が該当します。

（ａ）上記（１）の事業（法定16業種）であって、常時5人未満の従業員を使用する個人経営の事業所

（ｂ）使用する従業員数にかかわらず、上記（１）の事業（法定16業種）以外の事業を行う個人経営の事業所 （例）第１次産業（農林・水産・畜産業）、接客業（旅館・料理店・飲食店・理容業等）、法務業（弁護士・税理士・公認会計士等）、宗教業（神社・寺院・協会など）等

※なお、経営する事業主が外国人か日本人かにかかわらず、上述の規定は同様に適用されます。

健康保険の被保険者と適用除外

健康保険の強制適用事業所に使用される労働者で、次の適用除外者に該当しない場合は、全て被保険者（＝加入させなければならない労働者）となります。

➡つまり、外国人労働者であっても、健康保険の適用事業所に使用される従業員が、日本人労働者と全く同じ労働条件で働いてるのであれば当然に、健康保険（厚生年金保険）の被保険者となります。

（１）健康保険の適用除外に該当する労働者

（ａ）船員保険の被保険者

（ｂ）所在地が一定しない事業所に使用される者

（ｃ）国民健康保険組合の事業所に使用される者

（ｄ）厚生労働大臣、健康保険組合または共済組合の承認を受け、一定期間国民健康保険の被保険者になった者

（ｅ）後期高齢者医療制度の被保険者等

（ｆ）臨時に使用される者であって、次の要件に該当する者 イ）日々雇い入れられる者 ロ）２か月以内の期間を定めて雇い入れられる者

（ｇ）季節的業務に使用される者（※当初から継続して４か月を超えて使用される場合を除く）

（ｈ）臨時的事業の事業所に使用される者（※当初から継続して6か月を超えて使用されるべき場合を除く）

※なお、（ｆ）（ｇ）（ｈ）の者については、日雇特例被保険者として加入する場合は適用除外者とはなりません。

（２）その他健康保険の適用が除外される者
・その他、下記のような条件の下で働く労働者についても健康保険（厚生年金保険）には加入させなくてもよいことになっています。

■従業員（被保険者数）が500名を超えない事業所の場合■

（ａ）パートタイマーなどとして働く労働者の場合で、１週間の所定労働時間、または1ヵ月の所定労働日数が、その会社で働く通常の労働者（いわゆる正社員）と比較して、4分の3未満であること。

（ｂ）社会保障協定締結国出身者で、出身国の健康保険制度に加入している外国人労働者

※なお、従業員数（被保険者数）が501名以上の事業所（特定適用事業所）の場合は、上記の条件に加えて、下記の４要件を全て満たす場合、健康保険と厚生年金保険に加入させなくてもよいことになっています。

■従業員数（被保険者数）が501名以上の事業所（特定適用事業所）の場合■

（ａ）１週間あたりの所定労働時間が20時間未満であること

（ｂ）継続して１年以上使用されることが見込まれない者

（ｃ）１か月あたりの報酬が88,000円未満であること

（ｄ）高等学校の生徒、大学の学生でないこと（夜間・通信・定時制の学生は除く）

※なお、従業員数が500名を超えない事業所の場合であっても、社会保険に加入することについて労使間で合意がされている事業所については、上記の４要件をすべて満たす従業員を適用除外にすることはできません。

被扶養者の範囲

（１）被扶養者の範囲
・日本国内に住所を有する者等であって、次の要件を満たす者が被扶養者となります。

要件	続柄	備考
（ａ）生計維持	直系尊属 例：父母・祖父母・曾祖父母等	養父母は父母に該当する 継父母は父母に該当しない
	配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情になる者を含む）	ー
	子	養子は子に該当する 継子は子に該当しない
	孫	ー
	兄弟姉妹	ー
（ｂ）生計維持＋同一世帯	３親等内の親族（（ａ）該当者を除く） 例：配偶者の父母	継父母・継子は３親等内の親族に該当する
	事実婚の配偶者の父母・子	ー
	事実婚配偶者死亡後のその父母・子	ー

（２）生計維持関係の認定基準
・生計維持関係の認定基準をまとめますと、次のようになります。

被保険者と同一世帯であるか否か	認定対象者の年間収入の要件
同一世帯に属している場合	１３０万円（６０歳以上または障害者は１８０万円）未満	被保険者の年間収入の１／２未満又は被保険者の年間収入を上回らない場合で被保険者が生計維持の中心的役割を果たしていると認められるとき
同一世帯に属していない場合		被保険者からの援助による収入額より少ないとき

※被扶養者の範囲、生計維持関係の認定基準のさらに細かい要件に関しましては、以下、協会けんぽHPを確認してください。
➡参考リンク：健康保険 被扶養者とは（協会けんぽＨＰ）

上記の被扶養者の要件は、協会けんぽの健康保険ではなく、企業が個別に加入する各健康保険組合が管掌する健康保険の場合は、協会管掌健康保険とは要件が異なる場合があるので注意してください。

（３）海外に住む（在外）家族の被扶養者としての取り扱いについて

健康保険の保険料

（１）保険料額の計算
・健康保険の保険料は、事業主（会社）と労働者が折半して支払います。計算方法として、まずは、労働者の月額の賃金の平均を「報酬月額」として割り出し、それを健康保険保険料額表（協会けんぽ）に当てはめ、該当する「標準報酬月額」に保険料率を乗じることによって算出します。

具体的には、2022年4月現在、40才以下の労働者の場合は、給与額の平均である「標準報酬月額」×9.85%、40才以上の労働者（介護保険料率含む）の場合は「標準報酬月額」×11.49%として保険料を計算します（協会けんぽ／神奈川県）。

保険料率は都道府県ごとに異なります。都道府県毎の健康保険料率については、全国健康保険協会（協会けんぽ）のＨＰをご確認ください。
➡全国健康保険協会（協会けんぽ）／都道府県毎の健康保険料率

また、賞与（年度累計額の573万円までが対象）についても、年3回以内の回数で支払われるものを対象とし、月額の健康保険料とは別に、賞与に対しても別途、上記保険料率を掛けて計算した健康保険料を納付しなければなりません。

社会保険加入と就労ビザの申請

（１）在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン

・在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン（2020年2月改正／法務省・入国管理局）」によると、2010年4月以降、外国人労働者が就労ビザ申請および更新申請を行う際、出入国在留管理局の窓口において、健康保険証の提示が求められるようになりました。

これによって、事実上、外国人労働者の就労ビザの変更や更新の際の審査基準の一つとして、社会保険に加入していることが加えられることになりました。

・このガイドラインには、健康保険・国民健康保険、厚生年金保険・国民年金に加入していない企業・労働者が、就労ビザの変更・更新の際に健康保険証を提示できない場合、その事だけをもって申請を不許可にすることはしないと記載されています。

しかし、明らかに社会保険（企業が加入する健康保険・厚生年金保険）の強制適用事業所や、国民健康保険・国民年金の加入対象者でありながら、特別な事情がなく不当に社会保険に加入していない外国人本人が、就労ビザの変更や更新申請を行った場合、社会保険への未加入を理由として、申請を不許可とされる可能性がないとはいえません。

外国人従業員のための厚生年金保険

外国人を雇用する場合の厚生年金保険に関する手続きや、その注意点について解説していきます。また、今回は外国人労働者を雇用する場合の脱退一時金や、社会保険料の二重負担を防ぐための社会保障協定と、その実際の手続きについて解説することを目的としているため、年金制度に関する詳細な解説は割愛させていただきます。

適用事業所の種類

会社などの法人であれば、基本的に健康保険と厚生年金は、そのて設立の日から5日以内に、両保険にあわせて加入する義務があります。健康保険だけ､または厚生年金保険だけというように、どちらか一方だけを選択して加入することはできません。

➡厚生年金保険の強制適用事業所については、健康保険における強制適用事業所とほぼ同じ取り扱いになりますので、こちらをご確認ください。

被保険者の種類

（１）厚生年金保険（国民年金）の被保険者の種別

・厚生年金保険と国民年金は制度上、一元化されているので両保険の被保険者の分類については同様の取り扱いになります。つまり、国民年金の第2号被保険者は、同時に厚生年金保険の被保険者ということになります。

ちなみに、国民年金の第1号被保険者というのは、自営業者を含む、厚生年金保険の被保険者以外の者で、60才未満の者（任意加入被保険者は除く）が該当します。

また、国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者である厚生年金保険の被保険者に扶養される配偶者のことで、妻または夫がこれに該当します。第3号被保険者として認定されるためには、第3号被保険者本人に関する収入要件があり、本人の年収が130万円未満（60歳以上または、障害者は180万円未満）でなければなりません。

上記要件に該当する第3号被保険者は、毎月の国民年金保険料（16,590円/2022年度）を納めることなく、将来国民年金の基礎年金部分を受け取ることができることになっています。

種別	国籍要件	国内居住要件	年齢 該当者例
第１号	なし	あり	20才以上 60才未満
第２号	なし	なし	制限なし （※ただし既に老齢年金等の受給権者である65才以上は除く）
第３号	なし	あり （特例あり）	20才以上 60才未満

2022年4月に施行された健康保険法等の一部改正に伴って、国民年金の第3号被保険者（厚生年金保険の被保険者である外国人労働者の被扶養配偶者）についても、日本国内に住所を有することが加入要件の一つに追加されました。

つまり、2020年4月以降は、海外に在住している外国人被保険者の被扶養配偶者は健康保険の被扶養者の取扱と同様に、国民年金の第３号被保険者の対象からも除外されることになります。

ただし、日本国外に留学している学生や海外赴任に同行している家族などで、日本国内に生活の基礎があると認められた者については、上記の、国内居住要件の例外（海外特例要件）として、健康保険の被扶養者および国民年金の第３号被保険者として取り扱われます。

厚生年金保険の被保険者と適用除外

事業所が厚生年金保険の適用事業所である場合、その事業所に使用されている者も厚生年金保険の被保険者になるのが原則になりますが、健康保険と同様、厚生年金保険も、個々の従業員の勤務期間や勤務時間などの状況によって、被保険者とされない従業員の方々もおり、その条件についても、健康保険とほぼ同じ内容になります。

※ただし、健康保険法では、その適用が除外されている「船員保険の被保険者」は厚生年金保険の被保険者になるなど、多少の相違点がございます。

外国人の厚生年金保険への加入問題

はじめて外国人を雇用する企業の担当者様より、「外国人従業員の厚生年金保険加入についてはどのように対応すればよいのでしょうか？」
といったご相談を受けることが多くあります。これについては、外国人従業員の出身国が日本と厚生年金保険に関する社会保障協定を結んでいるか国どうかにより、その取扱いが異なってきます。

（１）社会保障協定とは

・社会保障協定とは、簡単に説明すると、社会保険加入について、日本人であると外国人であるとに関わらず、日本から海外、また海外から日本へ往来して就労する場合、自国ではなく、相手国の社会保険に加入する必要があるのかないのか、相手国の社会保険に加入する必要があれば、自国で加入している社会保険料と併せて二重で保険料を納付する必要があるのか、また将来の老齢年金等を受給する際に、受給に必要な加入期間をどのように取り扱うのかといった様々な問題に柔軟に対応するために、日本と協定国政府との間で個別に取り決められた協定をいいます。社会保障協定は、以上を踏まえ、以下2点を目的として締結されています。

（ａ）「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）。

（ｂ）年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする（年金加入期間の通算）。

（２）社会保障協定の発効状況

・2022年４月現在、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。

（ａ）発行済み ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国・フィンランド（21か国）

（ｂ）署名済未発効 イタリア（2009年２月署名）、スウェーデン（2019年４月署名）（２か国）

※イギリス、韓国、イタリア（未発効）および中国との協定については、「保険料の二重負担防止」のみとなります。

・社会保障協定の状況（2022年4月現在）

（３）社会保障協定締結国出身の外国人を雇用する場合

・社会保障協定を締結している国出身の外国人を雇用する場合、日本の健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入させるのか、またはさせないのかという問題が発生します。この場合の取り扱いは以下のとおりになります。

（ａ）日本国内で採用する外国人（つまり現地採用）の場合は、日本人従業員同様に日本の社会保険制度に加入します。

（ｂ）海外の親会社・子会社などから転勤で赴任してくる外国人は社会保障協定の対象となります。 ⇒赴任先の国の社会保険に加入するか、自国の社会保険に加入し続けるかは、赴任する際に予定される相手国での滞在期間によって決定します。詳細は【重要】社会保障協定相手国出身の外国人従業員の取扱いの項をご参照願います。

【重要】社会保障協定相手国出身の外国人従業員の取扱い

（１）社会保障協定の主な内容

・社会保障協定を締結（発効）している国は、2022年4月現在、ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国・フィンランド）の21か国になりますが、これらの国々と締結している社会保障協定の主な内容は以下のいずれかになります。

（ａ）年金についてのみ社会保障協定を締結している（健康保険については締結していない）。

（ｂ）年金についても健康保険についても社会保障協定を締結している。

（ｃ）年金・健康保険だけではなく、労災保険・雇用保険も社会保障協定を締結している。

（２）社会保障協定締結相手国出身の外国人労働者の取扱い判断基準

・日本と社会保障協定を締結している国の出身で、その国の社会保障制度に加入している外国人の場合、日本の社会保険制度に加入するか、それとも自国の社会保障制度に加入し続けるかどうかは以下の判断基準によって決定します。

（３）社会保障協定締結国の外国人を日本の社会保険適用から除外する場合の取扱い
・（２）（ａ）で説明したように、日本への赴任（派遣）期間として、当初に見込まれる期間が５年以内の場合は、日本の健康保険や厚生年金保険、場合によっては雇用保険の適用から除外することが可能になります。その際の手続きのながれは以下の通りになります。

【重要】脱退一時金制度について

（１）脱退一時金の支給要件
・脱退一時金の支給要件は以下のとおりです。

（ａ）日本国籍を有していないこと

（ｂ）公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でないこと

（ｃ）保険料納付済期間等の月数の合計（※）が6月以上あること

（ｄ）老齢年金の受給資格期間（厚生年金保険加入期間等を合算して10年間）を満たしていないこと

（ｅ）障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがないこと

（ｆ）日本国内に住所を有していないこと

（ｇ）最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していないこと

（ｈ）資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していないこと

（２）脱退一時金の支給額

・脱退一時金の支給額は、国民年金と厚生年金保険で計算式が異なります。以下、日本年金機構のHPから、加入期間をあてはめて計算してください。

（ａ）国民年金の脱退一時金額（国民年金の脱退一時金は、国民年金第1号被保険者としての加入期間についてのみ支払われます。）

（ｂ）厚生年金保険の脱退一時金の支給額

（３）脱退一時金の請求に必要な書類

（ａ） 脱退一時金請求書（PDF） （※国民年金・厚生年金保険いずれの脱退一時金も同じ請求書を使用）

（ｂ）パスポートの写し （※氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページの写し）

（ｃ）日本国内に住所を有しなくなったことを確認できる書類 （※住民票の写し等）

（ｄ）国民年金手帳または基礎年金番号が確認できるその他の書類

（ｅ）銀行名、支店名、支店の所在地、口座番号および請求者本人の口座名義であることが確認できる書類 （※銀行が発行した証明書等または（ａ）の脱退一時金請求書中の「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けて提出）

※（ｃ）については、請求する外国人が帰国前に住所地の市区町村に転出届を提出した場合、住民票の消除情報により請求者が請求時点で、日本国内に住所を有しないことを確認できるため、提出は不要となります。

（３）脱退一時金請求のながれ
・脱退一時金請求の手続きのながれは以下のとおりになります。

（４）脱退一時金の請求期限

・脱退一時金の請求期限は、最後に国民年金・厚生年金保険・共済組合の被保険者の資格を失った（日本に住所がなくなった）日から2年以内に請求しなければならず、２年を経過すると脱退一時金を請求する権利がなくなります。

脱退一時金請求に必要な前提条件は、日本を出国するときに、住所地の市区町村役場において、国外に住所を移す旨を申告し、転出届を提出することです。この転出届を提出していない場合、出国後ただちに脱退一時金を請求することはできません。転出届を提出している場合と、転出届を提出していない場合の請求期間は以下のように異なります。

日本ではたらく外国人の方々の社会保険加入に関しては、基本的には日本人と同様の加入義務があるということになりますが、健康保険や厚生年金保険の適用状況など曖昧な状態で雇用するのではなく、事前の確認が非常に大切になってきます。外国人社員の方々の社会保険加入に関して、少しでもご不明な点があれば是非お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください。
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