令和３年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果が公表されました。
岡本 猛
厚生労働省より、７０歳までの就業確保措置を実施している企業の割合とその内訳が公表されました。高年齢者雇用安定法では、企業に対し『定年制の廃止』や『定年の引上げ』、『継続雇用制度の導入』のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講ずることにより、６５歳までの雇用確保措置が義務付けられています。
さらに令和３年４月１日からは、７０歳までを対象として、『定年制の廃止』や『定年の引上げ』、『継続雇用制度の導入』といった雇用による措置や、『業務委託契約の導入』、『社会貢献事業に従事できる制度の導入』のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることが企業に義務付けています（努力義務）。今回、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和３年６月１日時点での企業における実施状況等が厚生労働省より公表されました。
集計結果の主なポイント
６５歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
（１）雇用確保措置を実施済みの企業の内訳
| ① 定年制の廃止は9,190社（4.0％） |
| ② 定年の引上げは55,797社（24.1％） |
| ③ 継続雇用制度の導入は166,415社（71.9％） |
※報告した全企業のうち、定年年齢を65歳とする企業は48,958社（21.1％）、中小企業では 21.7％、大企業では13.7％となっています。
６６歳以上まで働ける制度のある企業の状況
報告した全企業のうち、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）で、中小企業では26.2％、大企業では17.8％となっています。
（１）70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の内訳
| ① 定年制の廃止は9,190社（4.0％） |
| ② 定年の引上げは4,306社（1.9％） |
| ③ 継続雇用制度の導入は45,802社（19.7％） |
| ④ 創業支援等措置の導入は79社（0.1％） |
報告した全企業において、定年制を廃止している企業は9,190社（4.0％）、定年を66～69 歳とする企業は2,533社（1.1％）、定年を70歳以上とする企業は4,306社（1.9％）で、これを企業規模別に見ると、次の通りとなります。
| 中小企業 | 大企業 |
| ① 定年制を廃止している企業は4.2％ | ① 定年制を廃止している企業は0.6％ |
| ② 定年を66～69歳とする企業は1.2％ | ② 定年を66～69歳とする企業は0.2％ |
| ③ 定年を70歳以上とする企業は2.0％ | ③ 定年を70歳以上とする企業は0.5％ |
70歳までの就業確保措置のうち、創業支援等措置の導入の比率は思っていた以上に低く、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業を見ると、すべての措置について大企業の導入比率が中小企業に比べて低いことが分かります。
より詳しい集計結果に関しましてはこちらをご覧ください。
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