もうすぐ算定の季節

インターネットで届出ができる電子申請が推奨されています。電子申請は、紙での届出や電子媒体での届出と比べて処理が早く、標準報酬月額決定通知書を早く受け取ることができます。

期限を過ぎても提出は可能ですが、できる限り期限内に提出できるよう準備しましょう。なお、電子申請で提出を予定されている場合で、システム障害等の要因で期限内に提出が困難な場合は、紙の届書や電子媒体届書による申請に変更することなく、システム復旧後に電子申請で提出しても問題ありません。

送付される算定基礎届は、５月１９日までに日本年金機構で入力処理をした情報をもとに、被保険者の氏名等が印字されています。算定基礎届の提出対象者（５月３１日以前に資格取得した被保険者）の情報が記載されていない場合は、送付した算定基礎届の氏名等が印字されていない欄に追記したうえで提出することになります。なお、６月１日以降に資格取得した被保険者については本年度の算定基礎届の提出は不要です。

上記のような場合も、７月改定の報酬月額変更届の提出は必要です。なお、算定基礎届については、当該被保険者の備考欄「３．月額変更予定」を〇で囲み、報酬月額欄等は空欄（未記入）で提出することになります。

７月、８月または９月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。そのため、算定基礎届の提出後であっても、７月、８月または９月の随時改定に該当した場合は報酬月額変更届を提出する必要があります。

８月または９月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者については、会社が申出を行った場合、算定基礎届の届出を省略することが可能です。

８月または９月の随時改定予定者については、以下のように算定基礎届を提出します。

紙媒体による届出において、報酬月額欄が記載されている、また、電子媒体および電子申請による届出において、随時改定予定者も含めて届書が作成されている等、届出省略の申出方法によらずに届出された算定基礎届は、年金事務所において、事業主が届出省略の申出を意図して提出したものかどうかの判断がつかないため、通常の届出と同様の処理となります。このため、記載された報酬月額等に基づき、審査・入力処理が行われ、事業主あてに「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が送付されます。

当該被保険者の算定基礎届を作成し、速やかに提出する必要があります。

算定期間中に７０歳に到達した場合は、備考欄の「１．７０歳以上被用者算定」を〇で囲んだうえで、７０歳以上被用者にかかる算定基礎月を括弧内に記入します。
※７０歳以上被用者にかかる標準報酬月額相当額は、７０歳以上被用者にかかる算定基礎月の報酬月額で決定されます。そのため、４月から６月までの支払対象期間中に７０歳に到達した場合は、７０歳以降の期間のうち１か月分の給与を支給した月の平均額で決定します。

支払基礎日数とは、報酬の支払対象となった日数になります。そのため、１時間だけの勤務であっても、給与（報酬）の支払い対象となっている場合は、１日としてカウントし、支払基礎日数に含めることとなります。

給与形態に応じて次のように取り扱われます。

６か月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、６月で割って、１か月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めます。

具体的には次のような取り扱いとなります。

支払基礎日数が増加する場合と減少する場合とで、次のように取り扱います。

被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定することとなるため、Ａ県の価額で計算することになります。

通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算することになります。なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算します。

社会保険適用促進手当の特例（社会保険料の算定に当たって標準報酬月額等に含めない取扱い）は、労使双方の合意が前提となりますが、事業主が労働者の保険料負担を軽減するために支給する手当であっても、労働者の希望を確認したうえで標準報酬月額等の算定の対象から除かない場合は、「社会保険適用促進手当」以外の名称を使用し、手当を支給する必要があります。

７０歳以上で健康保険のみに加入している場合等、厚生年金保険または健康保険のいずれか一方の制度のみに加入している場合も措置の対象となります。なおこの場合、標準報酬月額等の算定の対象から除くことができるのは、加入している制度にかかる被保険者本人負担分が上限となります。

社会保険適用促進手当を標準報酬月額の算定に含めることは固定的賃金の変動にあたるため、月額変更の要件を満たす場合には、社会保険適用促進手当を標準報酬月額の算定に含めた月から４か月目に標準報酬月額を改定します。

算定の対象月は、各月の被保険者区分に基づき判定が行われます。そのため、被保険者区分が一般の被保険者（短時間就労者（パートタイマー）を含みます）である月は、支払基礎日数が１７日以上ある月を、短時間労働者である月は、支払基礎日数が１１日以上ある月を算定の対象とし、対象となった月の平均で標準報酬月額を決定します。なお、短時間就労者（パートタイマー）の場合で、４、５、６月に上記支払基礎日数を満たす月がない場合は、支払基礎日数が１５日以上の月を算定の対象とし、標準報酬月額の決定が行われます。

・４、５月が一般被保険者、６月が短時間（労働者）の場合

上図の場合、被保険者区分別に支払基礎日数が基準を満たしている５月、６月の標準報酬月額に基づき標準報酬月額を算定することになります。

当該月の報酬の給与計算期間の末日における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断することになります。

給与支払対象期間の途中から入社すること等により、入社月の給与額が１か月分の額とならない場合は、対象月に含めることで本来の等級よりも低い等級で標準報酬月額が決定されてしまうため、１か月分の給与が支給されない月（途中入社月等）を算定の対象月から除いて計算を行います。そのため、上記質問のようなケースの場合、４月を算定の対象月から除外します。

※なお、算定基礎届を提出する際は、「⑭ 総計」欄から途中入社月の報酬月額を除いた金額により算出した平均額を「⑯ 修正平均額」欄に記入したうえで、「⑱ 備考」欄の「４．途中入社」および「９．その他」を○で囲み、括弧内に資格取得年月日を記入します。

諸規定により、年４回以上の賞与の支給が定められている場合は、当該賞与を報酬に含めて算定します。この場合、７月１日以前の１ 年間に受けた４回以上の賞与の合計額を１２で除したうえで、各月の報酬月額に算入し、標準報酬月額を算定することとなります。ただし、当該賞与がその年に限り支給されたことが明らかな場合は、年間の賞与支給回数に含めないこととなりますので、その場合は各月の報酬月額に算入せず、「賞与支払届」による届出が必要になります。

病気療養中等により、算定基礎届の対象となる４ 月、５ 月、６ 月の各月とも報酬の支払いがない場合も、算定基礎届の提出は必要です。この場合は「⑱ 備考」欄の「５．病休・育休・休職等」を〇で囲み、「９．その他」欄の括弧内に「〇月〇日から休職」等と算定基礎届に記入することで、従前の標準報酬月額が適用されることになります。

給与支払いの遅延等により、算定対象月の報酬月額に算定対象月の前月以前分の支払額（遡及支払額）が含まれている場合は、報酬月額の総計から遡及支払額を除いた報酬月額により、標準報酬月額を算定します。なお、算定基礎届を提出する際は、「⑧ 遡及支払額」欄に遡及支払額の支払があった月（上記の質問のケースは４月）および遡及支払額（３月以前分の支払額）を記入し、「⑭ 総計」欄から遡及支払額（３月以前分の支払額）を除いた金額により算出した平均額を「⑯ 修正平均額」欄に記入します。

算定対象期間に給与の遅配がある月が含まれている場合は、給与の遅配がある月を除いた算定対象月の報酬月額の平均額に基づき、標準報酬月額を算定します。なお、算定基礎届を提出する際は「⑭ 総計」欄から給与の遅配のある月（上記の質問のケースは６月）の報酬月額を除いた金額により算出した平均額を「⑯ 修正平均額」欄に記入するとともに「⑱ 備考」欄の「９．その他」を〇で囲み、かっこ内に「給与の遅配がある月」と「遅配日数」を記入します。

「⑱ 備考」欄の「８．年間平均」を○で囲んだうえで、算定基礎届に「年間報酬の平均で算定することの申立書」および「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」（以下「被保険者の同意等」という。）を添付して提出します。なお、提出する際は、算定基礎届に４、５、６月の報酬月額等を記入するとともに、過去１年間の報酬月額に基づき算出した平均額（「被保険者の同意等」に記載した修正平均額）を「⑯ 修正平均額」欄に記入します。