ご相談のながれ
ご相談のながれ ①
(人事労務相談/会社・法人設立)
■人事労務相談/会社・法人設立■ | |
お問い合わせ | ・当ホームページお問い合わせフォーム、またはお電話よりお問い合わせください。お打ち合わせの日時を決定します。 ・お電話、メールでのお問い合わせは無料になります。面談には当事務所へのご来所の他、ご指定の場所までお伺いすることも可能です。 ※土日祝日や営業時間外などの場合でも可能な限り調整いたします。お気軽にご相談ください。 |
訪問またはご来所 | ・ご指定いただいた場所にてご相談をうかがいます。基本的に法人のお客様からのご依頼の場合には、当方より御社を訪問させていただき対応いたします。 ※初回相談につきまして、1社につき1回限り無料でご相談をうかがっております。ご相談のお時間に制限は設けておりませんが、約2時間を目途とさせていただいておりますので、事前にご相談内容を整理いただきますようお願いいたします。 |
ご相談内容のヒアリング | ・お客さまがお困りの問題や、確認されたい内容について、まずは詳しくお話をうかがいます。 ※助成金申請に関するご相談の場合等、お客さまの状況をしっかりと把握するため、事前に資料の準備をお願いする場合があります。大変お手数ですが、その際にはご協力をお願いいたします。 |
情報のご提供 | ・ヒアリング内容をふまえ、お客様の問題解決に向けたアイデアやアドバイス、その他情報をご提供いたします。 |
ご契約からサービスのご提供 | ・当事務所の取り扱いサービスの中から、お客さまの問題解決に有効なサービスをご提案いたします。 ・お客様にご納得いただき、ご依頼をいただけた場合ご契約となり、当事務所の実際のサービスご提供となります。 |
ご相談のながれ ②
(外国人雇用サポート/入管業務)
■就労ビザの申請■ | |
お問い合わせ | ・当ホームページお問い合わせフォーム、またはお電話よりお問い合わせください。 ・お電話、メールでのお問い合わせは無料になります。面談には当事務所へのご来所の他、ご指定の場所までお伺いすることも可能です。 |
ご相談ならびに打ち合わせ | ・外国人ご本人の学歴、在留資格、職歴、御社の業務内容、就労条件等を確認します。また、今後のお手続きについてご説明いたします。 ※初回相談につきまして、無料(1時間)でご相談をうかがっております。 |
必要書類の準備/申請書類および立証書類の作成 | 【会社側】 法定調書合計表、雇用契約書、決算資料、登記簿謄本等 【本人側】 在留カード、パスポート、卒業見込証明書、在職証明書等 ・申請書、理由書等作成の上、外国人ご本人と御社の署名、押印等を頂きます。 |
当事務所にて所轄の出入国在留管理局への申請 | ・署名済みの申請書、パスポート、立証書類等をお預かりして当事務所で申請いたします。 ※当事務所は、申請取次行政書士ですので、基本的にお客様は出入国在留管理局にご足労いただく必要はございません。なお、出入国在留管理局から本人出頭の指示があれば、同行し出入国在留管理局の指示等を確認します。 |
追加書類の提出/質問への回答 | ・審査時に出入国在留管理局から質問、追加書類提出の通知が来た場合、当事務所で対応します。 |
許可ハガキ、在留資格認定証明書等の受け取りとお引渡し | ・出入国在留管理局より当事務所に通知が送付されます。 ・在留資格変更、更新については再度当事務所が在留カード、パスポートをお預かりし、出入国在留管理局にて許可を受けます。海外からの呼び寄せの場合は、在留資格認定証明書を御社に送付いたします。 |
■ビザの更新/ご家族等の呼び寄せ■ | |
お問い合わせ | ・当ホームページお問い合わせフォーム、またはお電話よりお問い合わせください。 ・お電話、メールでのお問い合わせは無料になります。面談には当事務所へのご来所の他、ご指定の場所までお伺いすることも可能です。 |
ご相談ならびに打ち合わせ | 【ビザの更新】 外国人の在留資格、職務内容、転職の状況などを確認します。 【ご家族の呼び寄せ等】 ご家族の年齢、生活状況、ご本人の年収などを確認します。また、今後のお手続きについて、ご説明いたします。 ※初回相談につきまして、無料(1時間)でご相談をうかがっております。 |
申請書類の準備 | ・必要な書類についてご案内し、準備します。代理が可能な書類については、代理取得いたします。 【ビザの更新】 給与所得源泉徴収票の法定調書合計表、決算資料、ご本人の市・県民税納税証明書等 【ご家族の呼び寄せ等】 ご本人の住民税の課税・納税証明書、在職証明書等 |
当事務所にて所轄の出入国在留管理局への申請 | ・当事務所で申請書作成ののち、サイン、押印いただいた申請書、ご本人の在留カード、パスポート等をお預かりし、当事務所にて申請します。 ※当事務所は、申請取次行政書士ですので、基本的にお客様は出入国在留管理局にご足労いただく必要はございません。なお、出入国在留管理局から本人出頭の指示があれば、同行し出入国在留管理局の指示等を確認します。 |
追加書類の提出/質問への回答 | ・審査時に出入国在留管理局から質問、追加書類提出の通知が来た場合、当事務所で対応します。 |
許可ハガキ、在留資格認定証明書等の受け取りとお引渡し | ・当事務所にて、許可ハガキと在留資格認定証明書の受け取りを行います。 ・ご家族の呼び寄せ等の場合は、在留資格認定証明書をお渡しいたします。 |
ご相談のながれ ③
(個別労働関係紛争解決手続)
個別労働関係紛争解決手続に関するご相談につきましては、事業主様、労働者様ともに「事前申し込み」が必要になります。お電話、もしくは下記のお問い合わせフォームのいずれかからご相談の申し込みをお願いいたします。
【ご注意事項】個別労働関係紛争解決手続代理業務のご依頼に関しまして、あらかじめ以下の点にご了承いただきますようお願いいたします。
労働組合と使用者の紛争や、従業員同士の紛争につきましては代理業務を受任することはできません。また、当事務所と顧問契約(Sプラン/Aプラン)を締結していただいている事業主(過去にご契約いただいていた場合も含みます。)、スポット業務をご依頼いただいている事業主の従業員様からの依頼につきましては、利益相反行為となるため、お受けすることができかねます。
当事務所が紛争の相手方から先に相談を受けていた場合、業務受任をお断りする場合があります。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします
■個別労働関係紛争解決手続■ | |
初回相談の事前予約 | ・個別労働関係紛争解決手続に関するご相談につきましては、事業主様、労働者様ともに「事前申し込み」が必要になります。お電話、もしくは上のお問い合わせフォームのいずれかからご相談の申し込みをお願いいたします。 ・お問い合わせをいただいた日から1~2営業日中に、初回相談の方法・場所・日時設定の連絡をメールで差し上げます。日程の調整が出来た後、初回相談となります。 ・初回相談につきまして、無料(1時間)でご相談をうかがっております。 |
初回相談(または2回目以降のご相談) | ・初回相談(1時間無料)の際には、可能な限り具体的な内容を伺い、事実の確認や争点の整理、検討可能な解決方法等について提案させていただきます。ご相談内容によって2回目以降のご相談が必要になる場合は、有料になる旨お客様よりご了解をいただいた場合にのみ対応させていただきます。 |
各種書面(あっせん申請書・答弁書・陳述書等)作成のサポート |
・あっせん等の手続による解決を希望される場合で、各種書面(あっせん申請書・答弁書・陳述書等)の提出、あっせん等の場における主張・陳述をお客様にて行う場合は、あっせん等の手続に必要な各種書面の作成をサポートします。また、各種書面の作成に加え、争点や主張内容をしっかりと整理してお伝えし、あっせん等に対応するための方策もしっかりと提案させていただきます。 |
個別労働関係紛争解決手続代理の受任(フルサポート) | ・個別労働関係紛争解決手続に関する代理を当事務所にご依頼いただいた場合には、以下の内容でサポートさせていただきます。 (a) 各種書面(あっせん申請書・答弁書・陳述書等)作成 ※労働局等のあっせん機関から提出を求められたその他書類の作成を含みます。 (b)証拠資料や疎明資料の整理 (c)各種書面や証拠資料等の提出の代理 (d)あっせん等の場において、依頼者様の主張・陳述の代理 (e)あっせん申請書が受理された後(もしくはあっせん等の期日の通知が到達した日以後)相手方との和解交渉 (f)あっせんにおける和解案の選択と受託の代理/和解契約書の作成 ※あっせんの場において和解案が提示された場合、その妥当性を判断し和解の可否の選択を行います。また、解決合意に至った場合、和解契約書を作成(あっせん委員の作成する和解契約書への署名・押印)いたします。 |
オンライン相談サービス
・当事務所ではZoomを使用するオンライン相談サービスを行っております。これにより、ご来所が難しい遠隔地の方や、海外の方のご相談も可能となります。
【オンライン相談サービスご利用のながれ】
STEP1 お問い合わせ
当事務所ホームページのお問い合わせフォーム、またはメールよりお問い合わせください。2営業日以内に当事務所よりご連絡をいたします。ご相談のご希望日時をお伺いしたうえ、面談する日時を決定します。
STEP2 当事務所よりZoomのURLを送付
当事務所よりメールにてオンライン相談用のURLを送信いたします。URLをクリックすることで面談を開始できますので、アプリのダウンロードや個人情報の登録などは不要です。
STEP3 相談者様がURLをクリック
面談の日時になりましたら、マイクとカメラが内蔵されているパソコン、タブレットまたはスマートフォンなどから当事務所より送信された面談用URLをクリックしてください。
STEP4 オンライン相談サービス開始
Zoomのシステムが立ち上がり、オンライン相談サービスが開始されます。通常のご相談時と同様にお客様のお話を伺い、問題点を整理し解決策等の助言をします。Zoomのシステムを使って、資料の共有や文字によるチャットなども可能です。
※Zoomとは、パソコンやスマートフォンを使って、ミーティングやセミナーをオンラインで開催するために開発されたアプリケーションになります。テレビ電話のようなイメージでミーティング・面談をを行うことができます。なお、ご使用にあたりアプリのダウンロードや個人情報の登録などは不要になります。
お気軽にお問い合わせください。
TEL:045-262-0214
受付時間:9:00-18:00(土曜・日曜・祝日除く)